英秋予算2026を読む:防衛振替、大学危機、ライフサイエンス10億ポンド

英国の2026年秋予算が10月28日に議会提出された。防衛費3%目標へ資本予算が振り替わり、大型研究…

英国で2026年秋予算が10月28日に議会へ提出された。防衛費のGDP比3%目標に向けた資本予算の振替が研究開発部門を圧迫し、大型研究施設への1億6,000万ポンド削減案も残った。一方でライフサイエンス分野には10億ポンド超の投資が確認された。予算文書と専門家の声明から、科学技術予算の優先順位の変化を読み解く。

防衛3%目標が資本予算を絞り、科学へ波及する

財務大臣ジョン・ヒーリーは2026年10月28日、政権初となる秋予算を議会に提出した。英議会下院図書館の整理によれば、予算本体と支援文書は同日にgov.ukで公開されている。防衛投資計画の全額財源の確保と、2030年までに防衛費をGDP比3%へ引き上げる目標が、この予算の中心に置かれた。

研究コミュニティの反応は厳しい。英国最大の政府外研究資金提供者ウェルカムのベス・トンプソン氏(政策・パートナーシップ担当)は「資本支出の削減は、研究開発セクターに不確実な未来をもたらす」と述べた。王立協会のポール・ナース会長も「防衛支援への資本予算の再配分は、科学を含む政府支出の全域に影響する」と指摘している(専門家反応の全文は英科学メディア・センターがまとめた)。

1億6,000万ポンド削減案が残る大型研究施設

科学技術施設評議会(STFC)が提示した約1億6,000万ポンドの削減案が、この予算で撤回されることはなかった。専門誌ケミストリー・ワールドが報じるところによれば、削減の対象には放射光施設ダイヤモンド・ライトソース、ISIS中性子・ミュオン源、中央レーザー施設が含まれる。予算発表の前週、科学者らは公開書簡で政府に再考を求めた。書簡を取りまとめたのは、16万人超の組合員を擁する労働組合プロスペクトである。

同組合のマイク・クランシー書記長は「重要な公共セクター科学予算への差し迫った削減を回避する措置が取られなかったのは極めて遺憾だ」と述べた。削減案の最終決定はその後のプロセスに委ねられており、施設の閉鎖が確定したわけではない。

大学部門の資金難にはほぼ手が触れられなかった

高等教育への言及も乏しかった。大学・カレッジ労働組合(UCU)のジョー・グレイディ書記長は、過去3年で大学部門全体の3万人超が職を失い、学生1人当たりの実質資金は過去10年間で35%減少したと主張する。王立化学会も、資金難を背景に化学教育の「コールドスポット」が国内で広がっていると指摘し、学部教育を支える戦略的重点助成金の引き上げを求めた。

これらは労働組合と学会による集計・主張であり、予算文書に直接対応する数値ではない。持続的な高等教育の資金計画は予算に盛り込まれず、論点は来年の歳出レビューへ持ち越された。

一方でライフサイエンスには10億ポンド超の投資

産業側には前向きな内容も含まれていた。ケミストリー・ワールドの報道によれば、ライフサイエンス分野には合計10億ポンド超の投資が確認された。製薬企業バーテックス・ファーマシューティカルズはオックスフォードシャーに3億ポンド超を投じる新研究拠点の建設を発表した。政府も生物学的脅威への備えとして防衛科学技術研究所と連携する1億ポンドのAIバイオセキュリティ研究所を設立する。化学産業向けには、供給網の強化に充てる3億5,000万ポンドの重要化学物質レジリエンス基金が確認された。

英国工学アカデミーのタマラ・フィンケルシュタイン最高経営責任者は、国家AI基金の拡張やデータセンターの持続可能な開発に関する新たな取り決めを歓迎する一方、二酸化炭素回収(CCUS)と水素導入の支援縮小には懸念を示した。企業の投資計画は各社・政府の発表であり、実行の進捗は今後確認されていく。

本番は来年の歳出レビュー

部門別の配分を決める来年の歳出レビューが、研究環境の実質的な勝負どころだ。ウェルカムも王立協会も発見型科学への長期支援の維持を条件として挙げている。ナース会長は、安全保障の根拠が基礎研究にあることを歴史的事例で示し、防衛と科学を対立の枠組みで扱うことへの異議を述べた。予算の一次文書自体は数値の羅列だが、その読み方を巡る攻防はこれから始まる。

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