100億ドルの月面物流網が動き出す、NASA月面基地計画の現在地

NASAは11月7日、月面基地計画の契約群を一斉発表した。CLPS 2では最大100億ドルの枠で8社…

NASAは2026年11月7日、月面基地計画に向けた契約とミッションの更新を一斉に発表した。貨物輸送を担うCLPS 2では最大100億ドルの枠組みで8社を選定し、原子力駆動の探査車PROMISEの2028年後半打ち上げを決定した。約13億ドルの軌道輸送の実証発注や月面の電力・通信基盤の調達も重なり、月の南極への持続的な滞在に向けた計画の輪郭が一気に具体化した。

8社と最大100億ドル、CLPS 2が月面物流の中核になる

NASAは11月7日、フロリダ州ケネディ宇宙センターで開かれた航空宇宙博「MAX POWER」の会場で、月面基地計画に関する一連の契約とミッション更新を発表した(NASAの発表リリース、RELEASE 26-095)。

中でも規模が大きいのが、民間による月面貨物輸送を調達するCLPS(Commercial Lunar Payload Services)の次段階「CLPS 2」だ。NASAはBlue Origin、Firefly Aerospace、Intuitive Machines、ispace U.S.、Lockheed Martin Space、Northrop Grumman Space Systems、SpaceX、Voyager Technologiesの8社を選定した。契約は10年間の複数者間・不定数量契約で、総額の上限は100億ドル。8社は将来の月面輸送ミッションをめぐって競争し、NASAの科学・技術・基盤機材を月面へ運ぶ着陸機の開発と運用を担う。

あわせて、現行のCLPS 1.0契約の上限額は26億ドルから42億ドルへ引き上げられた。現行契約は2028年11月まで有効で、すでに発注された輸送ミッションは2033年11月までに完了する。

この発表は選定と枠組みの設定であり、100億ドルが即座に支出されるわけではない。ただ、着陸機の調達を複数社の競争に委ねる構造には、月面輸送を単発のミッションから、繰り返し利用する物流網へと変えていく意図がうかがえる。

火星ローバーの予備品から作る原子力探査車PROMISE

もう一つの柱が月の南極に着陸する原子力駆動の6輪探査車「PROMISE」(Polar Rover for Observation, Mapping, and In-Situ Exploration)だ。車体には地下約3フィート(約1メートル)までレゴリス(月の土)を採取するドリル、化学組成を分析する分光計、温度・放射線センサー、可視光カメラを搭載する。長い月の夜や、氷が残ると考えられる永久影の領域でも動ける設計で、着陸地点の選定や将来の基盤整備に必要なデータを提供するとしている。

ミッションの管理はJPL(ジェット推進研究所)が担当する。火星探査車CuriosityとPerseveranceの予備フライト部品と工学試験モデルを組み合わせて車体を作り、実績のあるハードウェアと運用手法を使うことで、コストを抑え短いスケジュールで複雑な探査車の組み立てと試験を進める。NASAはこのハードウェアの月面環境との適合性を評価したうえで、南極近傍の過酷な条件に耐えられると判断したと説明している。次世代の耐放射線計算機「HPSC」(High Performance Spaceflight Computing)や先進的な自律運用のセンサーとアルゴリズムの実証も担い、打ち上げは2028年後半、運用は18か月を目標とする。

PROMISEを月面へ運ぶのはBlue Originで、基本契約額は9,400万ドル。性能に応じたオプション期間で最大1億4,000万ドルが加わる。この契約は2026年5月に発注された月面走行車2台の輸送タスクオーダーの拡張で、着陸機にはMark 1を使う。

13億ドルのVADR発注が描く、地球から月面までの輸送網

地球と月の間の輸送も整備が進む。NASAは小型ロケットの打ち上げサービス契約「VADR」(Venture-Class Acquisition of Dedicated and Rideshare)のもとで6件のタスクオーダーを発注した。総額は約13億ドルで、受注したのはArrow Science and Technology、Blue Origin、Impulse Spaceの3社。打ち上げにはBlue OriginのNew Glenn、Relativity SpaceのTerran R、SpaceXのFalcon 9が使われ、宇宙空間での輸送機はBlue Origin、Firefly Aerospace、Impulse Space、Quantum Spaceが提供する計画だ。VADR契約自体は10年間で総額上限50億ドルの枠組みである。

タスクオーダーは3種類に分かれる。1つ目は通信と航法の手法を地球軌道から月への道中で確かめるミッションで、探査機「CAPSTONE 02」を深宇宙へ輸送し、月周回での接近操作・航法・通信を試す。2つ目は宇宙飛行士の到着前に高機動なドローン群で月の南極の表面を調査するものだ。JPLが管理する「MoonFall」ドローンは、従来の探査車では届かない領域を偵察する設計で、より安全で情報のある有人ミッションにつなげるとしている。3つ目は月と地球の間の複数の軌道で航法技術を試し、商業の軌道輸送能力を実証する。将来の着陸機が運べる貨物の量を増やすのが狙いだ。

このほかNASAは既存の月面物流契約のもとでSpaceXを選定した。2028年にStarshipで通信衛星を月と地球の間のシスルナー空間へ打ち上げる「Cislunar Communications Deployment Demonstration」を実施し、将来の月面通信網の設計に必要なデータを得る。

電力塔と宇宙飛行士募集が示す、有人ミッションへの工程表

月面での電力と通信を担うのが「miniCAST」(Mini-Communications and Solar Tower)だ。NASAは太陽電池アレイ、蓄電池、無線送電ハードウェアの商用部品を調達し、蓄電をHoneybee Robotics、発電をRedwire、無線送電をYank Technologiesに発注した。システムはマーシャル宇宙飛行センターで組み立てと試験を受けたうえで月面へ運ばれる。統合型電力システムの別調達は2027年前半に予定されている。

人員面の動きもあった。同日発表の別のリリース(RELEASE 26-093)で、NASAは次期宇宙飛行士候補の募集を開始した。応募は2026年12月3日(米東部時間午後11時59分)までで、最終選考は2027年後半の見通しである。前回の2024年募集では8,000件を超える応募から10名の候補が選ばれ、現在は約2年間の訓練の途中だ。現在の宇宙飛行士団は32名で、1960年代以降の選抜者の累計は370名にのびる。応募の基本条件は米国市民権とSTEM分野の修士号(または同等の条件)で、選ばれた候補は船外活動、月の地質学、高性能航空機の運用などを学ぶ。

NASAのJared Isaacman長官は今回の発表で、宇宙飛行士が月に戻るとき「月面基地の最初の要素がすでに月面で待っているようにする」と述べた。2028年後半のPROMISE打ち上げ、2027年後半の宇宙飛行士選考、2028年の通信実証。個々の日程はまだ目標値だが、物流・電力・要員の3つの要素が同じ時間軸にそろったことで、月面基地計画は構想の段階から実行の段階へ移りつつあるといえる。

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