ベンチャーキャピタルのMenlo Venturesは2026年11月3日、企業のAI支出が1年間で330億ドルから1,768億ドルへと5.4倍に膨らんだとする調査報告「2026: The State of Enterprise AI」を発表した。伸びの中心は自律エージェントで、新規予算が増加分の過半を占め、AIは既存ソフトウェアを置き換えるのではなく市場を拡大させているという。
支出を5.4倍に押し上げたのは新規顧客ではなく既存利用者
報告書によれば、企業のAI支出は2025年の330億ドルから2026年9月時点で1,768億ドルに達し、前年の3.9倍を上回る伸び率で加速した。一方で、AIに対価を支払う企業の割合は55%から65%へと緩やかな上昇にとどまっている。つまり支出の急増は新規導入の波ではなく、導入済み企業が使う幅と深さを広げた結果だと報告されている。
予算の側でも同じ傾向が観測されている。企業は2025年のほぼ2倍の予算を計上して2026年を迎えたが、実際の支出は計上額の2.5倍に達したという。モデル構築への投資1ドルに対して企業は1.70ドルを運用側に費やしており、需要の伸びが供給側の投資を上回っている。パートナーのTim Tully氏は、ウォール街がAIへの巨額投資の回収を疑問視するなか、企業は支出を控えるどころかAIを活用する手段を増やしており、市場規模をなお過小評価している可能性さえあると述べている。
トークン消費ではエージェントが人間を7倍引き離す
報告書が転換点として強調するのがエージェントの台頭だ。LLMルーティングサービスのOpenRouterでは、エージェントが全トークンの80%を生成しており、人間由来の消費の約7倍に達する。報告書はこの変化を、人間が質問する利用から機械が仕事をこなす利用への重心移動として位置づけている。エージェントの消費は2026年2月に人間のそれを追い越して以降37倍に拡大し、人間由来の消費(5倍増)を大きく引き離した。
Menlo Venturesのプリンシパル、Derek Xiao氏は「AIが自ら仕事をこなせるようになると、企業支出はAIを使う従業員数ではなく、AIがこなせる仕事量に制約される」と指摘している。従業員数に紐づくシート課金で成り立ってきたソフトウェアの収益構造が、仕事量に紐づく課金へ移りつつあるという見立てだ。
ソフトウェアは食われない、増分の55%は新規予算
AIが既存ソフトウェアを蚕食しているという見方に対して、報告書は否定的なデータを示している。AI支出の増分の55%は新規予算から捻出され、既存ソフトウェア予算からの転用は22%にとどまる。しかも転用分の大半はMicrosoft OfficeからCopilotへの転換のように既存ベンダーの中に留まった。SalesforceのCRMやWorkdayの人事システムといった基幹システムを置き換えた形跡はほとんど確認できないという。
コーディングは新興勢、IT・人事は既存勢という棲み分け
アプリケーション層の支出は約770億ドルに達し、前年の190億ドルから4倍超となった。内訳ではコーディング支援が340億ドル、アシスタント・生産性向上ツールが250億ドルで、両者だけで全体の76%を占める。業界別ではヘルスケアの37億ドルが最大の市場とされた。
市場の主導権はワークフローの性質で分かれている。コーディング分野ではAIネイティブ企業が支出の96%を獲得する一方、IT(91%)、データサイエンス(88%)、人事(68%)では既存ベンダーが優位を維持した。仕事の進め方そのものを変える領域では新興に、既存の仕事を強化する領域では既存勢に分がある、という整理だ。
支出の69%はフロンティア3社に集中
モデル層では集中が進んでいる。Anthropic、OpenAI、Googleの3社が企業のAI配備支出の69%を獲得し、前年の50%からシェアを伸ばした。LLM API支出の内訳ではAnthropicが40%から55%へ、OpenAIが27%から31%へ伸ばす一方、Googleは21%から9%へ後退した。パートナーのDeedy Das氏は、フロンティアモデルの構築は極めて難しくラボ側に大きな優位がある一方で、誰の地位も保証されておらず、主要モデルのリリースごとにシェアが変動する余地があると指摘している。オープンソースモデルはトークンの約5分の1を処理しながら、支出は25分の1程度にとどまるという。
留意点もある。市場規模の金額は約400人の米国企業の意思決定者への調査と、公表資料・第三者レポートを組み合わせたボトムアップ推計による。OpenRouterのデータも流通経路の一例にすぎず、トークン比率はOpenRouterのデータとモデル構成に関する同社の推計に基づく。またMenlo Ventures自身がAnthropicとOpenRouterに出資しており、報告書内でも開示されている。集中度やシェアの数値は、こうした前提を踏まえて読む必要がある。
出典:
– Menlo Ventures「2026: The State of Enterprise AI」
– Menlo Ventures公式プレスリリース(2026年11月3日)
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