EUのAI法（AI Act）は2026年8月2日から本格的な執行段階に入った。欧州委員会のAIオフィスと加盟国当局がルールの執行を開始し、チャットボットがAIであることの告知やディープフェイクのラベリングなど、透明性義務も同時に施行された。企業側の対応を支える「AI生成コンテンツ透明性に関する行動規範」には既に180を超える組織が署名しており、9月には運用を支えるタスクフォースが始動する。今後2026年12月以降にも段階的に義務が拡大する中、何が求められているのかを整理する。

執行開始でAI法は「制度的な現実」になった

欧州委員会は2026年8月2日から、AI法（Artificial Intelligence Act）の執行を欧州委員会のAIオフィスと加盟国の当局が共同で開始したと発表している。同じ日から、特定のAIシステムに対して「ユーザーがAIとやり取りしていること」や「コンテンツがAIにより生成・改変されたこと」を伝える透明性ルールも適用が始まった。

これにより、AI法は「成立した法律」から「違反すれば当局が動くルール」へと性質が変わった。執行の主体は欧州レベルのAIオフィスと各国の規制当局の二層構造で、欧州委員会は違反申告ツールや内部通報者（ホイットルブロワー）向けの窓口も公開している。

透明性義務が具体的に求める3つのこと

8月2日から適用された透明性ルールの内容は、欧州委員会の発表によれば大きく3つに整理できる。

第一に、チャットボットなど対話型のAIシステムは、相手が人間ではなくAIであることをユーザーに伝えなければならない。第二に、AIで生成・編集された画像・動画・音声、いわゆるディープフェイクにはラベル表示が義務づけられた。第三に、AIが生成・改変したコンテンツには機械可読なマークを付与し、検出を容易にすることが求められる。

これらの措置の目的は、欺瞞や操作を減らし、人々が情報を判断する材料を確保することにあると委員会は説明している。企業にとっては義務が明確になった一方、コンプライアンスを示す実践的な手段も同時に提供された構図だ。

行動規範への署名は190組織近くに達する

透明性義務の具体的な履行方法を示すのが「AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範（Code of Practice on Transparency of AI-generated Content）」だ。これはAI法第50条の透明性義務を運用化する自主的な枠組みで、欧州委員会が公開した最初のリストには180を超える組織が署名者として記載されており、報道では7月末時点で約190組織に達するとされる。

規範への署名は義務ではないが、署名して遵守を示すことがコンプライアンスの実践的な証明手段となる。9月には署名組織向けに2つのタスクフォースの参加募集が予定されており、運用面の議論が本格化する見通しだ。

なお、8月2日より前にEU市場で販売済みだったAIシステムの提供者には、生成コンテンツのマーキング義務について2026年12月2日までの経過措置が設けられている。

2026年12月以降に待つ次の段階

AI法の施行スケジュールは段階的だ。2026年12月2日には、非合意的な親密な画像の生成・操作や児童性的虐待素材の生成に関連する一部の禁止規定が適用される。ハイリスクAIシステムへの規則は2027年12月2日から、規制製品に組み込まれたシステムについては2028年8月2日から適用される。

つまり、現在動きを見せている透明性義務はAI法全体の一部にすぎず、今後2年余りかけて義務の範囲が拡大していく。日本企業でもEU市場向けにAIを含む製品・サービスを提供する事業者には、適用場面の判断が今後の課題となる。国内でもAI推進法に基づく「人工知能基本計画」が2025年12月に閣議決定されており、規制アプローチの異なる二つの制度をどう整理するかは、グローバルに展開する企業にとって避けられない論点だ。

透明性ルールの中身自体は地味だが、機械可読なマークの付与のように技術側の対応を要する項目も含まれる。義務の適用時期を整理し、自社のコンテンツ生成・配信の経路を点検しておくことが、現時点で取れる実務的な対応と言える。