89%の企業がAI用途を縮小・再設計──コストと主権が企業AIの運用を変える

Clouderaが2026年10月26日に発表した世界1,500人のIT責任者調査では、89%の企業…

Clouderaが2026年10月26日に発表した世界1,500人のIT責任者を対象とする調査「The State of Enterprise AI 2026」では、89%の企業がトークン消費の増加を理由にAI利用用途の縮小や再設計を経験し、98%が品質問題で本番運用中のAIを引き戻したと回答しました。データの所在や主権の要件を踏まえてAIの稼働場所を決めている企業は84%に上ります。企業AIは実験の段階を終え、コスト・ガバナンス・主権という3つの制約と付き合いながら規模化する段階に入りました。

トークン消費の増加が89%の企業に設計の見直しを迫る

米データ基盤企業のClouderaは2026年10月26日、調査レポート「The State of Enterprise AI 2026: The New Rules of Scale」を発表しました。調査はClouderaの委託を受けた調査会社Wakefield Researchが2026年9月に実施し、世界中のIT部門の責任者と意思決定者1,500人から回答を集めています。

レポートで最も目を引くのは、ランニングコストに関する数値です。回答者の89%がトークン消費の増加に伴うコスト上昇を理由にAIの利用用途を縮小または再設計した経験があると答えました。さらに45%はコストの高騰や変動を受けて実際にAIワークロードの稼働場所を移したと回答しています。

ClouderaのApplied AI部門CTO、Brian Martin氏は「スケールは企業AIの新しい現実を示している。今日うまくいっているものが、明日も経済的・運用面で意味を持ち続けるとは限らない」と述べています。

トークン単価そのものは下落傾向にあります。英国のIT専門メディアIT Proは、直近3か月でトークン単価が目立って下がったにもかかわらず、企業側のAI関連支出の把握は依然として不十分だと報じています。単価が下がっても利用規模が拡大すれば総消費量は増えるため、予算への圧力はなくならないという構図です。

98%が本番運用のAIを引き戻した経験を持つ

品質面の数値も際立っています。回答者の98%は失敗、ハルシネーション(もっともらしい誤回答)、予期しない動作を理由に本番投入したAIの運用を引き戻した経験があると回答しました。AIを本番環境で動かし続けること自体がまだ調整の連続だという実態がうかがえます。

ガバナンスとコンプライアンスも規模化の制約になっています。75%がガバナンス・コンプライアンスをAI拡大の制約に挙げ、55%は関連コストが想定より速いペースで増加していると答えました。

レポートには「AIの取り組みをやり直せるなら何を変えるか」という設問への回答もあります。最初からガバナンスを強化し直すが49%、データ品質への投資を早めるのが46%、インフラの近代化を早めるのが45%、従業員研修への投資を増やすのが45%でした。失敗体験を積んだ企業がモデルの性能ではなくガバナンスとデータ品質のような基盤要素を上位に挙げている点は、規模化を妨げているのがモデルの応用ではなく基盤の整備であることを示唆しています。

主権と所在の要件がAIワークロードの配置を左右する

AIをどの環境で動かすかという設計判断にも、地政学的な要件が影響しています。回答者の84%はデータの所在、主権、法域ごとの要件がAIワークロードの稼働場所の決定に影響すると回答しました。複数の環境でAIを運用する理由としては、耐障害性が42%、主権・所在要件が38%、コスト削減が38%、データへの近接性が37%という順です。

一方で、いったん配置したワークロードの移動は容易ではありません。58%がワークロードの移動には中程度または大規模な再設計が必要だと答えています。パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスをまたいだ移設を最初から想定したアーキテクチャ設計が求められる状況です。

ベンダーはハイブリッド基盤と「AI工場」で需要を取り込む

こうした制約への対応を掲げ、ハイブリッドおよびオンプレミス側からAI基盤を売り込む動きが相次いでいます。

Dell Technologiesは2026年10月21日、NVIDIAと協調する「Dell AI Factory」の拡張を発表しました。同社の発表によると、Dell AI Factory with NVIDIAを採用した企業は6,500社を超え、前四半期の5,000社から増加しました。今回の拡張には開発者1人規模から1,000台以上のシステム展開までを想定した参照テンプレートのほか、電源や液冷を含むコンテナ型のデータセンター「Dell Modular Data Center with NVIDIA DSX POD」が含まれます。Dellは2年間の総コストでパブリッククラウドより最大90%安く抑えられる可能性があると主張していますが、これは同社の試算に基づく発表値です。

Clouderaも10月27日、ニューヨークで開催した自社イベント「EVOLVE26」でエンタープライズAIエコシステムの拡張を発表しました。知識グラフのNeo4j、音声処理のCartesia、モデルを提供するMistral AI、ストレージのVAST Dataとの提携を広げ、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスをまたいで一貫した運用モデルを「AI工場」として提示しています。音声処理を手がけるCartesiaは音声生成のレイテンシが90ミリ秒未満であると報告していますが、こちらもベンダー側の数値です。

Clouderaの調査が浮き彫りにしたコスト・ガバナンス・主権の3つの制約と、DellとClouderaが相次いで提示したハイブリッド・オンプレ指向のメニューは、同じ流れの表と裏です。実験から本番への移行が進むほど、AIをどこで、どのコスト構造で動かし続けるかの設計は経営判断になっていきます。2027年の企業AI競争ではモデルの性能そのものよりも、運用とコストの設計の巧拙が差となって表れる可能性があります。

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