7割の企業がAI実験を卒業、価値を生むのは半数にとどまる

Creatioの調査では70%の組織がAIの実験段階を超えた一方、BCGの調査ではAIから価値を生む…

2026年10月、企業のAI導入の現在地を伝える2つの調査が相次いで公開された。CRMベンダーのCreatioは「70%の組織がAIの実験段階を超えた」と報告し、コンサルティング会社のBCGは「半数の企業がAIから価値を生んでいるが、突出したリターンを上げるのは7.5%にすぎない」と指摘する。導入の拡大と価値創出の集中という分岐点の構造を、2つの報告から読み解きます。

実験を卒業した企業は70%、1年で意図から実行へ

AI CRMとワークフロー基盤を手がけるCreatioは2026年10月20日、世界のIT・ビジネス意思決定者600人超への調査にもとづく年次報告「The State of Enterprise AI Adoption Report」を公開しました。発表によると、回答した組織の70%が「実験段階を超えて」おり、AIを一部の部門へ配備した、組織横断でスケールさせている、企業全体へ組み込んでいる、のいずれかの状態にあると報告されています。さらに4分の3を超える組織が、今後12か月以内にAIエージェントを複数部門・複数用途へ展開すると回答しました。

前回の2025年調査では、Cレベル経営層の86%が「2〜3年以内にAIエージェントが重要または決定的な存在になる」と期待していました。1年後の今回、企業は戦略上の意図から実行へ移りつつある、と同社は位置づけています。Chief Growth OfficerのAndie Dovganは「企業はもはやAIが重要かどうかを問うていない。人とAIエージェントが大規模に協働できるよう組織をどう再設計するかが問いになっている」とコメントしています。ただし、この調査はAI製品を販売するベンダーが顧客層を中心とする意思決定者600人超を対象に行ったもので、数値の読み取りにはその前提がついて回ります。

価値を生む組織は約半数、リターンの集中が始まっている

一方、BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)が2026年9月に公開した調査報告「The Formula for Agentic AI Value」(Applied AI Index)は、20業界超の経営幹部1,330人への調査にもとづき、AI投資が財務成果にどう結びついているかを分析しています。

報告によると、AIから価値を生み出している企業は約半数です。一方で、AI成熟度が最上位の「Future-Built」層に分類されるのは7.5%で、この層は株主総リターン(TSR)で他を大きく引き離しているとされます。BCG自身の要約では「上位7.5%は2.5倍の株主リターン」。成熟度の内訳は停滞層4.5%、新興層47%、拡大層41%、Future-Built層7.5%と報告されています。Creatioの調査でも「AI Adoption Leaders」に分類された組織は17%にとどまり、成果を上げる組織の層は薄いという点で2つの調査は一致しています。

価値を生む組織の特徴として、BCGの報告は2点を挙げています。1つは価値の測定です。Future-Built層の95%がP&L(損益計算書)や厳格な財務代替指標でAIの価値を直接追跡しており、追跡しない企業の3倍のリターンを挙げていると報告されています。もう1つは「10-20-70」の原則で、アルゴリズムに1割、技術とデータに2割、残る7割を業務プロセスの再設計と人材・運用モデルの転換に充てる配分です。ツールの導入そのものより、業務の組み替えに労力の大半を注ぐ組織が成果を挙げているという構図です。また報告は、エージェント型AIが生み出す価値の割合は2025年の17%から2026年には22%へ伸び、2030年には39%に達して非エージェント型を逆転するとの見通しも示しています。

ガバナンスは足かせではなく、スケールの条件である

2つの報告はAIの拡大を左右する変数として「ガバナンス」を前面に出している点でも一致しています。

Creatioの調査では、AIガバナンスを確立した組織は、AIをスケールさせることへ「非常に自信がある」と回答する割合が4倍を超えると報告されました。ガバナンスをリスク管理ではなく拡大の基盤ととらえる企業が、成果を出しやすいという読みです。

BCGの報告も同じ方向を示します。2030年までにAIエージェントへ意思決定権限を与えることを想定する企業は42%に上る一方で、エージェントを安全に運用するための統制をすべて整備済みとする企業は5%にとどまる、と報告されています。同報告は、メモリーと文脈管理、スコープと監督、評価とロールバック、ツール統合、責任の所在、セキュリティの6つの全社統制を整えた場合、エージェント型AIから得られる価値が3倍になるとも指摘しています。権限を渡す速度に、統制の整備が追いついていません。エージェント活用のリスクが集中しているのは、この隙間です。

雇用への影響は「削減」より「拡張」、ROIの議論も広がる

雇用への影響についても、Creatioの調査は一般的な印象と異なる数字を示しています。大幅な人員削減を予期する組織は9%にとどまる一方、89%がAIエージェントによって労働力の容量拡大、チームの増強、新しい役割の創出を予期していました。新しい役割の創出を予期する組織(17%)は、大幅な人員削減を予期する組織(9%)の約2倍です。

測定の軸も変化しています。同報告では、AIのROIは時間とコストの削減から始まるものの、導入が進むにつれて収益への影響、顧客と従業員の満足度、イノベーション成果へと広がると分析されています。実際、ワークフローの半分超をAIで自動化する組織は、自動化が1割未満の組織と比べて、収益増加を報告する割合が2倍を超えると報告されました。また、スケールの障壁は導入の初期にはスキルと組織の準備だったのに対し、導入が進んだ組織ではセキュリティ、技術能力、ガバナンス、商用条件が前面に出るとされています。

導入の7割が実験を卒業した今、残る問いは「AIを入れたか」ではなく「どう測り、どう業務を組み替えるか」です。価値を生む半数と生まない半数を分けるのは、目立たない作業の積み重ねです。2つの報告はそう示唆しています。

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