中国の商務部と科技部は2026年10月16日、AI・バイオ医薬・太陽光の3分野40項目を輸出管理目録に追加する改訂案を公表しました。14項目が輸出禁止、26項目が許可制で、意見募集は11月15日までです。正式実施までの間、対象技術の輸出には即日から事前登録が課されます。大規模モデルにパラメータ数などのしきい値を設ける一方、オープンソースとAPI提供は対象外と明示しました。
中国の技術輸出管理の枠組みが一段と具体的になりました。商務部と科技部は2026年10月16日、2026年第48号公告として「中国禁止出口限制出口技术目录」(輸出禁止・制限技術目録)の改訂案を公表しました。対象は人工知能(AI)・バイオ医薬・太陽光の3分野40項目です。このうちAIは大規模モデル、AIエージェント、計算基盤クラスタ、情報処理に関わる23項目が中核を占め、バイオ医薬は細胞・遺伝子治療や小核酸薬、病原微生物の5項目、太陽光は多結晶シリコン・ウェハー・電池製造の12項目で、中核設備も範囲に含まれます。
即日始まった事前登録、捉えるのは「技術の外流れ」
改訂案と同じ日に、暫定措置として対象技術の輸出前登録が始まりました。登録は公告の日から目録が正式に改訂・実施されるまで続き、商務部の業務システムで行います。登録を要するのは(1)技術の所有権(知的財産権を含む)の国外への譲渡、(2)国内技術の国外への使用許諾、(3)国内技術の所有者または実効支配者が国外主体に変わることの3類型で、すでに始まり未完了の輸出も含まれます。ライセンス供与から買収による支配権の移転まで、「技術が中国の外へ出ていく」形態を広く捕捉する設計です。
禁止14項目・制限26項目、パラメータ2兆という線
商務部報道官の説明によれば、追加40項目のうち14項目が輸出禁止、26項目が制限(許可制)に分類されます。輸出禁止に指定されたのは、AI駆動の悪性コード生成・変異技術、自主知的財産を持つ細胞・遺伝子治療の工程プラットフォーム、ペロブスカイトおよび積層型(タンデム)太陽電池モジュールの生産技術です。制限側にはAI支援の脆弱性発掘技術や、単線の年産能力3万トン以上の多結晶シリコン工程技術などが並びます。
大規模モデルの線引きにも具体的な指標が並んでいます。公告添付の草案を分析した法律事務所や専門メディアの報道によれば、パラメータ数2兆以上、学習計算量10²⁶ FLOPs以上、または世界トップ10の性能に入るモデルについて、モデルの重み・チェックポイント・ソースコード・学習手法といった中核技術が制限対象になるとされます。長期のタスクを計画し、数十のエージェントを動かし、数百のツールを操作するエージェント技術も対象に含まれる見込みです。商務部は列管範囲は「精確かつ限定的」で、該当技術で製造された製品は管理範囲外だと強調しています。
オープンソース除外と「即報即出」、API経済を止めない設計
一方で、この案は締め付け一方ではありません。公告はオープンソースや学術論文で既に公開された技術を管理対象外と明記しました。報道官の説明では制限対象の大規模モデルについて、API呼び出し、アプリ・ウェブでの対話、SaaS、端末側の軽量展開は「モデル技術の輸出管理範囲に属さない」ことも明示されました。海外での現地化展開は管理対象ですが、海外の自社クラウドなどリスクが比較的管理できる場合は自動許可などの便宜措置が使えます。さらに、AI技術のオープン化、中国企業による海外自営の計算センター建設、海外ファウンドリでのチップ製造、国際共同研究、国際標準化への参加は、基本的に届出だけで済む自動許可(「即報即出」)の対象です。
つまり、最先端モデルそのものの国外持ち出しと、悪用リスクの高い応用を抑える一方で、API経済とオープンソース戦略は止めない、という線引きです。報道官は目録実施後も「大部分のAI技術は自由に輸出できる」と述べています。
「特定国を対象にしない」説明と、それを読む文脈
商務部は、目録改訂は2001年以来の慣行に沿った「常態化された業務」で、「特定の国・地域・主体を対象とするものではない」と説明しています。ただ、この時期にAIモデル・チップ設計・エージェント技術の国外移転を自ら管理する動きは、米国の対中半導体輸出規制が続く中で出たものであり、文脈を切り離して読むのは難しいでしょう。ブルームバーグは今回の案を、戦略技術での自国優位の管理を強化する動きとして報じ、フィナンシャル・タイムズもAI技術とチップの輸出管理案として伝えました。太陽光分野については、宇宙・国防・無人装備・高セキュリティ基盤施設など敏感な領域での応用が広がっていることが、当局による列管の根拠として挙げられています。
パブリックコメントは2026年11月15日まで受け付けます。しきい値の妥当性、太陽光設備の扱い、バイオ医薬の国際共同研究の扱いなどについて、国内外の企業から意見が寄せられる見込みです。商務部は技術の進展に応じて旧式化した技術を目録から外す「動態調整」も掲げています。最終版の内容と、大型モデルを持つ企業の海外展開戦略への影響は、今後数か月の観察点です。
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