世界の研究開発費は4.43兆ドル、AIと半導体が資金の地図を書き換える

世界で最も研究開発費が大きい40の国・地域の支出は2026年に4.43兆ドルとなり、2028年には購…

R&D Worldの年次予測によると、研究開発費が最も大きい世界40の国・地域の支出は2026年に4.43兆ドルとなり、2028年には購買力平価で約5兆ドルに達する。AlphabetとMetaの研究開発費は製薬大手10社の合計にほぼ匹敵し、中国は基礎研究費を13.3%増やして研究強度でOECD平均を初めて上回った。資金は企業と一部の国・地域へ集中する一方、負債の積み増しも進む。

5兆ドルを見据える世界の研究開発費

1959年から世界の研究開発費を追ってきた業界媒体R&D Worldは2026年10月21日、年次予測「2026 Global R&D Funding Forecast」を公開した。世界で最も研究開発費が大きい40の国・地域の合計支出は2026年に4.43兆ドルとなり、2028年には購買力平価で概ね5兆ドルに達する見通しだ。伸びを引っ張るのは企業のAI投資で、半導体関連の研究拡大も国別の順位を動かしている。

予測は成長の質にも言及している。AI投資の資金調達には負債の積み増しが伴い、その返済負担が研究投資の持続性を左右し始めているという。総額の増加だけでなく、誰がどう資金を調達しているかという条件まで含めて読む必要がある。

AlphabetとMetaの研究開発費が製薬大手10社に迫る

予測が示す変化で大きいのは企業側の順位変動だ。R&D Worldによると、AlphabetとMetaの2社の研究開発費の合計は、製薬大手10社の合計にほぼ匹敵する規模に達した。長年、研究開発費の筆頭業界だった製薬とビッグテックの差が、ほぼゼロになったことになる。

製薬側の市場が縮んでいるわけではない。調査会社Research and Marketsは2026年10月21日、世界の医薬品消費が2025年の1.66兆ドルから2031年には2.45兆ドルへ、年率平均6.8%で伸びると見通す報告書を公開した。GLP-1作動薬を含むペプチド薬の市場は年率10.2%で伸びると見込まれる一方、製造能力は年率24.9%のペースで拡大を続けており、供給制約への対応が設備投資を加速させているという。

報告書は生産と消費の地理的なゆがみも示す。北米は世界の医薬品消費の46.8%を占める一方で生産は36.7%にとどまり、2025年の貿易赤字は約900億ドルになった。この赤字は2031年には約1,910億ドルへ拡大する見通しだ。欧州は生産の35.6%に対して消費は21.6%で、2025年に約2,810億ドルの純輸出を記録したという。

2つの産業では資金の向け先が分かれている。ビッグテックは計算基盤への前倒し投資を重ね、製薬は需要の伸びに合わせて生産能力を増やす。同じ「研究開発費」の枠に並ぶ金額でも、その中身は入れ替わりつつある。

中国は基礎研究費を13.3%増、研究強度でOECD平均を初めて上回る

中国国家統計局は2026年10月16日、2025年の研究開発費が前年比8.2%増の3.93兆元(約5,845億ドル)だったと発表した。第14次5カ年計画(2021〜2025年)の年平均伸び率は10%で、規模では世界2位を維持している。

特徴的なのは内訳の変化だ。基礎研究費は13.3%増の2,834.6億元となり、全体の伸び率を5.1ポイント上回った。応用研究は3.2%増の4,441.6億元、試験開発は8.4%増の3.2兆元。研究開発費の対GDP比を示す研究強度は0.11ポイント上がって2.8%となり、OECD平均の2.72%を初めて上回った。世界では12位で、基礎研究費の総額では世界2位という。

企業負担が伸びを牽引した点も報告されている。企業の研究開発費は初めて3兆元を超え、全体の77.4%を占めた。企業の割合が77%を超えるのは4年連続で、全体の増加額への寄与は73.7%だった。一方、政府研究機関は11.6%、大学は8.7%と、前年からほぼ横ばいだった。

資金は企業と3極に集中し、研究の担い手の偏りが鮮明になる

中国国内でも地域差は大きい。北京・天津・河北、長江デルタ、広東の3極の研究開発費はそれぞれ5,368.2億元(前年比10.3%増)、1.22兆元(同8.7%増)、5,510.4億元(同8.1%増)で、合計は全国の58.8%を占めた。政府の科学技術費は1.32兆元と4.4%増えたが、伸び率は全体の研究開発費を下回る。内訳では中央政府が4,473.2億元(33.9%)、地方政府が8,711.2億元(66.1%)を担う。財政の負担割合が下がり、企業負担が研究を支える構造が進んでいる。

国際的な順位も動いている。R&D Worldの予測では、韓国がドイツに迫り、台湾は半導体研究の拡大を背景に2028年までにフランスを上回る可能性が指摘されている。

世界全体を見渡すと、研究開発費は増え続けても、その担い手は企業と一部の国・地域へ寄り集中している。大学の研究費シェアが1割に満たない中国の数字は、基礎研究の担い手をどう確保するかという問いを浮かび上がらせる。5兆ドル時代の研究環境を考えるには、総額だけでなく誰が、どこで、どんな研究に資金を回すのかという配分の視点が要る。

+

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です