米AI規制の主役が州に移る1週間——カリフォルニアは前倒し、連邦は規制回避へ

カリフォルニア州が安全評価2法の実施を1年前倒しする知事令に署名し、ニューヨーク州も主要AI開発者の…

2026年9月下旬の1週間、米国のAIガバナンスは逆方向の二つの流れに割れた。カリフォルニア州は安全評価関連2法の実施を1年前倒しする知事令に署名し、ニューヨーク州は主要AI開発者への州登録を11月に開始すると発表した。一方、トランプ政権は産業を規制から守る「AI Force」構想を打ち出している。さらに規制を求める側に回ったのは開発企業自身だ。州が事実上の全国基準を作りつつある。

カリフォルニアが安全評価を1年前倒し、「キルスイッチ」検討を命じた

9月18日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は知事令(エグゼクティブ・オーダー)を発行した。中心的内容は、同月初めに署名したばかりの州法2本の実施時期を1年前倒しすることだ。1本は独立した検証組織がAIモデルの潜在的リスクを評価する枠組みを定める「SB 813」、もう1本は州法への準拠を審査するAI監査人の州登録制度と標準を整備する「AB 1405」である。

知事令はさらに、専門家グループを集め、2か月以内にガイドラインを作成するよう指示した。検討が明らかにされている項目には、AI企業の安全計画の策定を独立第三者に委ねる仕組みや、最先端のフロンティアモデルへの緊急停止機能——いわゆる「キルスイッチ」の搭載義務化が含まれる。Digital Watch Observatoryの整理によれば、これらの州法にはAnthropicとOpenAIが支持を表明している。

ニューサム知事は発表に際して「ワシントンがアメリカ人を守る責任を放棄している間も、カリフォルニアは国内で最も強力なAI規制の枠組みを築き続ける」と述べ、連邦政府を明確に批判した。

11月に登録開始、1月1日に施行——ニューヨークが作る監督体制

東海岸でも動きがあった。9月21日、キャシー・ホキュル知事はRAISE法(Responsible AI Safety and Education Act)の実施次工程を発表した。ニューヨーク州で事業を行う大手のフロンティアAI開発者は11月から州ポータルでの登録を開始し、2027年1月1日の施行までに完了する。

同法の要件は具体的だ。開発者は公開可能な安全フレームワークを作成し、死者または重傷者50人以上・10億ドル以上の被害につながりうる重大な安全事故を72時間以内に報告し、四半期ごとに破滅的リスク評価を提出する。執行は州司法長官室が担う。POLITICOの報道(Omega要約)によれば、監督機関「DIGIT」は州金融サービス局内に置かれ、初年度予算は約1040万ドル。初代副室長にはコンプライアンス企業Theta Lakeの元法務責任者マーク・ギルマンが就任した。同報道によれば、ニューヨークはカリフォルニア、イリノイ、マサチューセッツの各州と規制の調整も進めており、イリノイ州でもプリッツカー知事が両州をモデルとしたAI規制法に署名したと地元紙Herald & Reviewが報じている。

「AI Force」と「デマ」発言——連邦政府は逆方向を走る

州が規制を強化する一方、連邦政府のベクトルは逆向きだ。トランプ大統領は9月中旬、AIの安全性への懸念を「デマ(hoax)」と述べたとCNBCが報じた。さらに先週末、ホワイトハウスは宇宙軍をモデルにした「AI Force」の創設とAI担当調整官(AI Czar)の任命構想を発表したと複数メディアが伝えた。その狙いは規制の強化ではなく、AI産業を規制から守ることにあると報じられている。

連邦議会に州と同じ発想がないわけではない。ルイジアナ州のジョン・ケネディ連邦上院議員は、AIモデルへの緊急停止機能の搭載義務づけを求める法案の成立を試みたが、実現には至らなかった。

規制を求めるのは規制される側——Amodeiが提案する政府の阻止権限

この一連の流れで特異なのは、規制される側の開発企業が政府の介入を求めている点だ。Anthropicのダリオ・アモデイCEOは9月23日、エッセイで、安全性への取り組みがAIの急速な進歩に追いついていないと警告した。その上で「第三者の評価に基づき、容認できないリスクを示すと判定された場合、政府はモデルの展開を阻止または抑止する権限を持つべきだ」と主張した。

9月24日付のABCニュースの単独インタビューでは、「狭い範囲で、安全でない技術の展開を阻止する能力を政府に与えることを提案している」と語った。あわせて、AIが社会に与える影響の研究への2億ドル規模の投資も発表している。さらにAnthropicは先週、モデルが自己改善能力に近づいているとして開発の一時停止を巡る声明を公開しており、アモデイはこれについて「少なくとも試みる用意はあるべきだ」と述べた。

経済規模の大きい2州が同じ方向を向いたことの意味

事実関係を整理すると次の3点になる。第一に、AI産業と金融の中心地であるカリフォルニアとニューヨークが、施行時期の繰り上げまでして監督体制の構築を急いでいる。第二に、連邦政府は規制ではなく産業保護に向かっている。第三に、大手開発者の一部は政府の介入権限を自ら求めている。

ここからは解釈である。州規制が「連邦の不在」を埋める構図は当面続くと考えられる。ただし州の権限は登録・報告・監査が中心で、モデル開発そのものを停止させる手段は持たない。連邦と州が対峙すれば法廷での攻防に発展し、企業は州ごとに異なる要件の遵守コストを負うことになるだろう。登録と報告義務という「見える化」から制度の実効性が試されるのか、それとも形骸化するのか——今後数か月の運用で見えてくるはずだ。

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