2026年8月31日から9月2日にかけて米ノースカロライナ州で開かれたG20閣僚会合で、米国はAIへの規制強化に反対する「キャロライナ原則」を各国に働きかけた。一方、EUは同じ時期にAI法に基づき30社超のAI企業へ情報提供を要請し、規制の執行体制を強化している。イノベーション重視の米国と、信頼と革新の両立を掲げるEU──双方のアプローチの内容と、12月のマイアミ・サミットに向けた残る論点を整理する。
「キャロライナ原則」が掲げる技術中立型の規制観
米ノースカロライナ州チャペルヒルで開催されたG20イノベーション閣僚会合で、米国は既存の規制枠組みでAIに対処すべきだとする立場を前面に出した。トランプ政権の科学技術政策局（OSTP）のトップを務めるマイケル・クラツィオスは、AIだけを個別に取り上げた新規制を作らないよう各国に求め、「政策担当者はそれぞれのイノベーションを孤立したものとして扱う必要はなく、あらゆる新興技術を前例のない政策課題として扱うべきではない」と述べたと、ロイター通信が報じている。
この背後にあるのが、米国が「キャロライナ原則」と呼ぶ枠組みだ。政府が新たなAI専用ルールを作るのは、AI固有の政策課題が真正に生じた場合に限る。基礎研究への投資を増やし、新興技術の商業開発を後押しする。可能な限り既存の規制制度を使う──といった内容が、会合で配布された資料や発言から報じられている（ロイター通信、PYMNTS）。米政権は、AIを監督するための新しい専門組織を各国が設立しないよう求めているとされ、米国の首脳が「AI規制のためのDMV（自動車局）を作らない」と表現した姿勢とも一致する。
EUは逆方向へ──30社超への情報提供要請
同じ9月1日、EU委員会は世界の30社を超えるAI企業に対し、AI法（AI Act）の遵守状況を確認するための情報提供を求めた。委員会の報道官は、要請が主に安全性と著作権対応に焦点を当てていると説明している（Al Jazeeraの報道）。
EUのAI法は、禁止リスクとされる用途を除き、透明性義務が2026年8月に適用開始となった。EU委員会の広報によれば、AI生成コンテンツの透明性に関する実践規約には約190の組織が署名済みで、制度運用は実務段階に入っている。今回の情報提供要請は、将来的な正式調査につながり得る予備的ステップであり、EUの執行姿勢を明確に示すものだ。技術主権・安全保障・民主主義担当の上級副委員長ヘンナ・ヴィルクネンは「AIが欧州で安全かつ透明に開発・公開・利用されることを確保する」とし、遵守徹底のために「あらゆる必要な措置」を取り得ると述べている。
2000億ユーロのInvestAIに見るEUの「信頼と革新」戦略
ヴィルクネン氏はこのG20会合にも出席し、EUの計算基盤とAI展開への大規模投資──2000億ユーロを動員するInvestAI、19のAIファクトリー、そして設立予定のAIギガファクトリー──を紹介した（欧州委員会発表）。規制と投資を対立軸ではなく、 信頼と革新が並び立つものとして位置づけるEUの基本方針がそのまま会合での発言にも反映された形だ。
同氏は会合に先立ち、規制の分断を避け、国境を越えて事業を行う企業を支援するため、国際協力と制度間の相互運用性の強化を訴える方針を示していた。つまりEUの主張は「規制するかしないか」ではなく、執行を前提としつつ制度の互換性を高めるという、第三の矢である。
G20の合意と、12月のマイアミまでに残る火種
会合の結果について、G20加盟国は米国の軽規制路線に沿った枠組みを支持したと報じられている（MeriTalk、Quartz）。もっとも、全ての参加国が同じ方向を向いていたわけではない。カナダは、技術革新を支えつつ公共の信頼と安全を守る枠組みを主張すると、政府関係者がロイター通信に述べていた。国内でも、ホワイトハウスと商務省の間で対外戦略をめぐる温度差が公に現れたとする報道もある（Axios）。
次の節目は近い。ロイター通信によれば、米中両政府は9月中旬にAI安全性をめぐる協議の準備を進めているという。自律的なAIエージェントによるセキュリティ事故が相次いで報告される中、国連のパネルも「技術の進歩が科学的理解と政策を上回っている」と警告していると同通信は伝えている。G20首脳会合は12月にマイアミで開かれる予定で、そこでキャロライナ原則がどの程度の拘束力を持つ合意として結実するか、「規制か軽規制か」という二項対立を超えた実効的な安全確保の枠組みが議論されるかが、今後の焦点になる。
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