世界の研究環境を3つの数字で読む──28%減、382件、42億ユーロ

米国に到着した学生ビザ保持者は2年で28%減り、博士課程への出願も21%減りました。世界では1年間で…

米国に到着した学生ビザ保持者は2026年8月に27万7,000人となり、2年前から28%減りました。世界では1年間で59の国と地域にわたる382件の高等教育への攻撃が記録された一方、ハンガリーではEUが42億ユーロの凍結を解除しました。3つの数字から世界の研究環境のいまを読み解きます。

米国着の留学生は2年で28%減、博士課程志願も21%減

連邦機関のNational Travel and Tourism Office(NTTO)のデータをNatureが分析したところ、学期開始時の8月に米国へ到着した学生ビザ保持者は2024年の38万7,000人から2026年には27万7,000人へ減り、28%の下落となりました。2020年の新型コロナ禍以来の低水準です。減少の中心はインドと中国で、2024年から2026年にかけてそれぞれ約5万人、約2万3,000人減りました。

大学側の数字も同じ方向を示します。研究大学の連合体であるAssociation of American Universities(AAU)が加盟55校を対象に行った調査では、米国の博士課程への外国人出願が2025年から2026年に21%減少しました。2024年に米国で授与された科学・工学分野の博士号の38%を外国人学生が取得しています。研究を支える人の流れが細りつつあることを、複数の数値が示しています。

政策の変化が背景にあります。米国土安全保障省(DHS)は2026年10月、卒業後の就労プログラムOPT(Optional Practical Training)の継続に対して10万ドルの費用を課す案を連邦官報に提示しました。DHSは目的を「不正の対策、移民制度の整合性の強化、米国労働者の保護」と説明しています。連邦裁判所はこの課金を差し止めましたが、高等教育を研究するボストンカレッジのクリス・グラス氏は「不確実性が政策になり、それが学生の心に響いた」と指摘します。

高等教育への攻撃は59の国と地域に広がった

学術界への圧力を記録する報告書も公表されました。ニューヨーク大学に拠点を置く非政府組織Scholars at Risk(SAR)は2026年11月、年次報告書Free to Think 2026を出しました。報告書は2025年7月1日から2026年6月30日までの1年間に、政府などの権威による高等教育への攻撃が382件(321の事案に由来)発生し、59の国と地域に及んだと記録しています。前年は49の国と地域で395件でした。件数そのものは減ったものの、攻撃が及ぶ範囲は広がっています。

報告書が「攻撃」として数えるのは、研究者や学生への暴行や殺害、不当な起訴や収監、解雇や除籍、研究と渡航への制限です。この1年には、パキスタン、グアテマラ、シリアで研究者を狙った銃撃も報告されました。アフガニスタンについて報告書は、タリバンが2025年までに上級の大学職員の97.5%を解任したとするトロント大学の分析を引用しています。高等教育への攻撃の目的を「情報の流れを制御すること」だと指摘するのは、SARのロバート・クイン創設事務局長です。

米国の学問の自由も悪化しています。2026年3月に公表されたAcademic Freedom Index Update 2026では、米国の指標が急落しました。悪化は2025年のトランプ政権復帰以前から始まっていると、クイン氏は指摘します。

ハンガリーでは42億ユーロの凍結解除、条件に学問の自由

逆方向に動いた国もあります。EU理事会は2026年10月、ハンガリーに科していた資金凍結を解除しました。Euronewsの報道によれば、42億ユーロ(約47億ドル)が解放され、研究プログラムHorizon Europeと交換プログラムErasmus+への参加が復活します。

経緯はこうです。EU理事会は2022年、当時のオルバン政権下の腐敗リスクを理由に条件性メカニズムを発動し、ハンガリーの21大学のEU資金を凍結してHorizon EuropeとErasmus+へのアクセスを制限していました(Natureの報道による)。2026年4月の総選挙でティサ党のマジャール・ペーテル氏が政権交代を実現し、腐敗防止と透明性の改革を進めた結果、欧州委員会のフォンデアライエン委員長との間で総額164億ユーロの解放の合意が成立しました。うち22億ユーロは学問の自由の改善と連動しています。SARの報告書はハンガリー新政権について慎重な楽観の理由になると評価しています。

人流の変化が研究力の地図を動かす

留学生の減少は米国だけの現象ではありません。Natureの報道によれば、英国、カナダ、オーストラリアでも受け入れの上限を設けた後に留学生の入学が減りました。ただし米国の政策は特に制限的だと、グラス氏は指摘します。

影響の大きさを示す声もあります。カリフォルニア大学サンディエゴ校の物理学者ナイジェル・ゴールデンフェルド氏は、Natureの取材に「留学生を減らす以上に、米国が重要な科学分野の優位を中国と欧州に明け渡す効果的な方法は思いつかない」と述べました。数字が示すのは、研究環境の質が制度と資金の問題であると同時に、人の移動の問題でもあるということです。ハンガリーの例が示すように、EU資金とプログラム参加は数年で失い、政策が変われば取り戻すこともできます。失った人の流れが戻るかどうかは、今後の到着者数と出願数のデータが答えることになります。

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