2026年11月13日、EU27カ国の首脳はダブリンで非公式会合を開き、AIを主題とする初の本格的な討議を行った。会合では7カ所のAIギガファクトリー整備に約300億ユーロを動員する方針が示された。一方で、AI法の国内執行機関を指定期限の2025年8月2日までに整備できた加盟国は過半にとどまらない。投資の加速と規制の執行という二つの車輪が、EUで同時に回り始めたのかを整理する。
7カ所のギガファクトリー計画が示した「AI主権」の金額
11月13日、アイルランドのダブリンでEUの非公式首脳会合(ヨーロッパ理事会非公式会合)が開かれ、AIが主要議題となった。アイルランドのマーティン首相の主催によるこの会合は、EU首脳がAIを深く議論する初の機会となったと報じられている(Xinhua)。議長を務めたコスタ欧州理事会議長は、AIの導入加速、対外依存の低減、公的・民間投資の動員を優先課題として示し、次期多年度財務枠組み(MFF)に組み込む予定の欧州競争力基金が資金面で決定的な役割を果たすとの認識を表明した。
フォンデアライエン欧州委員長は会合の場で、計7カ所のAIギガファクトリー(大規模計算基盤)の整備におよそ300億ユーロを動員するとの見通しを示した。さらに、より広い技術主権の実現には少なくとも5000億ユーロの投資が必要になるとの試算を明らかにし、次回の会合で資金調達案を提示する意向を伝えた(Xinhua同上)。
会合前、フォンデアライエン氏は「暴走するAIのようなリスクだけでなく、機会についても議論する。ここでは産業AIに力点を置くべきだ。われわれには優れた知識と産業ごとの専門性がある」と述べていた(EEAS発言録)。フランスのマクロン大統領はオランダのイェッテン首相とともに12月2日にパリで欧州のテック企業の経営者らを集める「Tech Creators」会合を開くと表明した(Xinhua同上)。
AI法の執行空白、指定期限を過ぎても16カ国が未整備
投資の旗を掲げる一方で、AI法(Regulation (EU) 2024/1689)の執行体制には空白が残る。AI法第70条は各加盟国に対し、市場監視当局と通告当局を2025年8月2日までに指定し、連絡先を公表することを求めていた。ところが欧州委員会が確認したところでは、27カ国中16カ国が期限を過ぎても指定を完了していない。オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、スロバキア、ハンガリーの6カ国は市場監視当局を1つも選んでおらず、残る10カ国も暫定的な指定にとどまる(Politicoが2026年11月8日に報じた)。
ドイツの緑の党に所属するラゴジンスキー欧州議会議員は、委員会に対し、未整備の加盟国を対象とする正式手続き(インフリングメント手続き)の開始を求める書簡を送ったと同紙は伝えている。ただしAI法は各国で直接適用される規則であるため、国内に執行機関がなくても、既に発効している禁止規定やAIリテラシー義務などに対する企業の遵守義務が免除されるわけではない。
デジタル・オムニバスは日程を動かし、12月2日に新しい義務が来る
規制の中身もこの1年で変わった。2026年7月24日にEU官報へ掲載されたデジタル・オムニバス(Regulation (EU) 2026/1744)により、AI法が定めるハイリスクAIシステムへの義務適用時期は、単体のシステムについて2026年8月2日から2027年12月2日へと16カ月繰り下げられ、規制対象製品に組み込まれるAIについては2028年8月2日へと延期された。雇用や信用審査、法執行などの用途に充てられるシステムを対象とする義務が、先送りされた形だ。
一方で、直近の締切は近づいている。2026年12月2日から、2026年8月2日より前にEU市場に出ていた生成AIシステムにも、AIが生成したコンテンツであることを機械が判読できる形で示す標識付け(マーキング)義務(第50条2項)が適用される。同じ日から、同意なき親密な映像・画像と児童性的虐待材料の生成に関わるAIシステムに対する新たな禁止規定(第5条)も適用が始まる。
執行の側は既に動いている。欧州委員会のビルクネン副委員長は10月14日のダブリンでの演説で、2026年8月2日から執行権限が適用され、委員会はAI法に基づく最初の執行措置を既に取ったと述べた。汎用AIモデルの提供者の大半が署名した行動規範に基づき、AIオフィスはセキュリティや外部評価、モデルの利用監視をめぐる情報提供要請を各社に送ったという(欧州委員会の演説)。
規制の先駆者という立場を、EUは予算と国際舞台でどう使うのか
ダブリン会合ではAI法による先駆者の立場を国際的なガバナンスの枠組み作りに生かす方向も確認された。コスタ議長はAIガバナンスにおける監督と国際協力の重要性を強調し、EUは2027年2月にAIを再び協議の対象とし、AIが社会に与える影響を2027年の社会サミットの中心的なテーマにすると述べた(Xinhua同上)。
規制の整備と投資による競争力強化について、委員会は「どちらか一方ではなく、両方を同時に追求する」位置づけを示している(前出のビルクネン副委員長の演説)。ただし、16カ国の執行体制の空白とハイリスク義務の16カ月延期が示すとおり、制度の設計と運用の間にはまだ距離がある。巨額の投資が競争力の回復につながるかは次期予算の交渉次第であり、規制への信頼は各国の執行体制の整備なしには維持しにくいと考えられる。投資と規制の同時進行が機能するかどうかは、2027年12月のハイリスク義務の適用開始までの準備の進み方で判断することになるだろう。
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