EU AI法、12月2日に何が変わる──ディープフェイク禁止とラベル義務

EUのAI規制『AI法』は2026年12月2日、同意なき性的ディープフェイクや児童性虐待素材を生成す…

EUのAI規制「AI法(AI Act)」は2026年12月2日に新たな段階を迎える。同意なき性的ディープフェイクや児童性虐待素材(CSAM)を生成するAIシステムを禁じる規定が適用され、既存の生成AIに合成コンテンツの標識付けを求める第50条(2)の移行期限も同日に来る。8月2日に始まった執行体制と、適用時期を後ろ倒しにした修正パッケージ「Digital Omnibus on AI」の内容を、欧州委員会の一次情報から整理する。

12月2日に発動する「新しい禁止」と「移行期限」

欧州委員会のAI Act Service Deskが公開する実施タイムラインによると、AI法の規定は段階的に適用され、主要な適用マイルストーンは2028年8月2日までに完了する見通しだ。2026年8月2日には規則の大部分が施行され、禁止規定、GPAI(汎用AIモデル)への義務、透明性規則、AIリテラシーについて、加盟国当局とEUレベルの両方で執行が始まった。

次の節目が2026年12月2日で、2つの変更が重なる。1つは、同意なき性的ディープフェイクと児童性虐待素材(CSAM)の生成を扱うAIシステムへの禁止規定の適用開始だ。もう1つは、2026年8月2日より前にEU市場に置かれた合成コンテンツ生成AI(GPAIシステムを含む)が、透明性規定の第50条(2)に従うための移行期限である。8月2日以降に上市する製品には施行時から義務が及ぶ一方、それ以前から市場にある製品には12月2日まで移行期間が設けられており、この日はその猶予の切れ目にあたる。

禁止リスト9項目目は「ヌーディフィケーション・アプリ」を狙う

欧州委員会のAI法の説明ページでは、AI法は有害な操作・欺瞞や脆弱性の悪用、ソーシャルスコアリングなど9つの実践を禁止対象に定めるとされる。このうち8つは2025年2月2日から効力を持つ。残る1つは同意を得ずに作られる性的に露骨なコンテンツや親密なコンテンツ、そしてCSAMを生成するAIシステムの禁止で、欧州委員会は「ヌーディフィケーション・アプリ」を具体例として名指ししている。この項目は修正パッケージ「AI Omnibus」の一部として追加され、効力は2026年12月に生じる。

規制の対象は利用者の個別の行為ではなく、そうしたシステムそのものの提供だ。生成段階での抑止を意図した設計と読める。

ラベル義務は8月より前の既存製品にも及ぶ

第50条の透明性規則は2026年8月2日から適用されている。チャットボットでは相手が機械であることを伝えること、ディープフェイクには明確な表示を付けること、合成コンテンツには機械判読可能な標識を組み込むことが求められる。12月2日の移行期限は、8月2日より前に市場に置かれた画像・音声・動画・テキストを生成するAIシステムが、第50条(2)の標識要件に対応するためのものだ。施行日より前に出荷された生成AIも、この日までに新しい製品と同じ透明性基準を満たす必要がある。

欧州委員会は準拠を支援する道具として、AI生成コンテンツの標識と表示に関する行動規範と、事業者が使える共通のアイコンセットを公表している。事業者向けの任意の取り組み「AIパクト」も、先行実装を促す仕組みとして続いている。

違反には最大3,500万ユーロまたは売上高7%の制裁

執行は欧州委員会のAIオフィスと加盟国の当局に分担される。AIオフィスの執行枠組みによると、AIオフィスはGPAIモデルの提供者、当該GPAIモデルと同一提供者・同一事業グループのAIシステム、超大型オンラインプラットフォーム(VLOP)や超大型検索エンジン(VLOSE)に統合されたAIシステムを監督する。それ以外のAIシステムは各国の主管当局が、EU機関が使うシステムは欧州データ保護監督官(EDPS)が監督する。

制裁の上限は違反類型で3段階に分かれる。禁止されたAI実践への違反は最大3,500万ユーロ、または世界の年間総売上高の7%のいずれか高い方。GPAIモデルの義務違反を含むその他の違反は最大1,500万ユーロまたは3%だ。情報提供要求への不応答などには、AIシステムで最大750万ユーロまたは1%の罰金が科され得る。12月2日から新たに効力を持つ禁止規定に違反した事業者には、この最も重い制裁区分が適用される。

AIオフィスは情報提供要求に加え、モデル評価の実施やアクセス要求、必要に応じたモデルの公開制限といった調査・是正の権限を持つ。個人と事業者向けの苦情申立ツールと内部通報ツールも既に開設されており、EUは執行の入口を先行して整えた形だ。

Digital Omnibusが先送りした部分と、動かなかった部分

AI法の適用スケジュールは、修正パッケージ「Digital Omnibus on AI」で一部が書き換えられた。Service Deskのタイムラインによると、Annex IIIが列挙する高リスクAIシステム(採用選考、信用スコアリング、法執行向けの生体認識など)への義務は2027年12月2日に、規制製品に組み込まれる高リスクAI(Annex I)への義務は2028年8月2日に適用される。規制解説メディアのi-scoopは、高リスク要件に必要な統一規格(ハーモナイズドスタンダード)が揃わず、多くの加盟国が監督当局を設置していなかったことが延期の理由だと説明している。

一方、12月2日の2項目は先送りされなかった。禁止対象の拡大と既存製品への透明性義務は、簡素化の議論の中でも維持された。欧州委員会は2026年7月にAIとサイバーセキュリティに関する行動計画も公表し、EU市場に出る前のAIモデルを評価する体制を2027年までに整備する方針を示している。

12月2日まで残る日数は4週間を切った。合成コンテンツを生成・提供する事業者にとっては、自社製品のEU市場への上市時期と標識の対応状況を確認する猶予期間と考えるのが妥当だろう。

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