SK hynixは2026年10月28日、2026年第3四半期の売上高104.6155兆ウォン、営業利益83.3338兆ウォン(営業利益率80%)と発表した。四半期の売上高で初めて100兆ウォンを超えた。HBM4の出荷本格化が収益を押し上げ、同社はメモリーの供給不足が2030年まで続くと予測している。AI需要を背景に、メモリー市場の構図が変わりつつある。
売上100兆ウォン超えはどこから来たのか
SK hynixは公式発表で、2026年第3四半期(7〜9月)の連結売上高が104.6155兆ウォン、営業利益が83.3338兆ウォン、純利益が39.7756兆ウォン(純利益率38%)だったと報告した。売上高と営業利益はともに四半期として過去最高で、売上高が100兆ウォンを超えるのは同社の歴史上初めてである。
前四半期(2Q26)の売上高79.3187兆ウォン、営業利益60.5426兆ウォン(公式発表)からは、売上高が32%、営業利益が38%それぞれ増加した。前年同期(3Q25)の売上高24.4489兆ウォン、営業利益11.3834兆ウォンと比べると、増加率は売上高が328%、営業利益が632%に達する。
同社は、AIメモリー需要の高まりを背景に主要製品の価格が上昇する環境の下、高付加価値製品の競争力に支えられて過去最高を更新したと説明している。製品別では、DRAMでサーバー用DDR5の販売が大幅に増加し、HBM4の出荷が本格化した。NANDでは321層TLCのeSSD販売が拡大し、データセンター向けの高付加価値製品が全面的に伸びた。
営業利益率80%が示す値付け力
営業利益率80%は、製造原価を大きく上回る価格で製品が売れていることを示す。前年同期の営業利益率は47%、前四半期でも76%だった。1年間で47%から80%へ上昇したのは、供給不足の状況で高付加価値製品の構成比が高まった結果だと考えられる。ただし、これは決算数値から読み取れる解釈であり、会社自身が利益率の内訳を公表しているわけではない。
財務面でも余力が増えた。期末の現金および現金同等物は114.5兆ウォンで、前四半期末から26.5兆ウォン増えた。借入金は2.8兆ウォン減の15.8兆ウォンとなり、純現金は98.7兆ウォンに達した。なお同社は、公表した数値は暫定値であり、独立監査の過程で変動しうるとしている。
「供給不足は2030年まで続く」という見立て
SK hynixは需要について、AIによる生産性向上と新たな収益化がAIの普及を呼び、インフラ投資の拡大につながる好循環が定着したと分析している。投資の主体も、少数の企業が大半を占めた初期段階から、一般企業や国家単位の取り組みへと広がりつつあるとみる。短期ではエンタープライズAIとパーソナルAIが、中長期では自動運転やロボティクスといったフィジカルAIが市場成長を牽引するという見通しだ。
一方の供給は最先端プロセスの技術的難度と生産設備の長いリードタイムから需要の伸びに追いつかない。同社は、需要が供給を上回る構造が2030年まで続くと予測している。
先行きの需要の強さはファウンドリー側でも観測されている。TSMCは10月15日、第3四半期の売上高がNT$1,494.24 billion(前四半期比17.6%増)、純利益がNT$763.06 billionだったと発表し、第4四半期の営業利益率を56.5%〜58.5%とするガイダンスを示した。
もっとも、「2030年まで供給不足が続く」という見立ては当事企業の判断である。AI投資が減速すれば、価格と収益性の前提は変わる。長期の見通しは確実な予言ではなく、条件付きの予測として読む必要がある。
2027〜2028年産能の過半を長期契約で確保する
こうした見通しを背景に、SK hynixは顧客との長期供給契約(LTA)を広げている。世界を代表するクラウドサービスプロバイダー(CSP)を含む14の主要顧客とすでに締結しており、確保した数量は2027年と2028年の全生産能力の50%を超える。契約期間は典型的に5年で、複数の顧客と期間延長を協議しているという。価格は顧客と合意した価格帯の範囲内で市場状況を反映する仕組みを導入し、安定した収益性と市場変化への柔軟な対応を両立させるとしている。
供給能力の拡大も加速する。DRAMでは10nmクラス第6世代(1c)プロセスの比率を速やかに引き上げ、AIサーバー向けのDDR5とLPDDR5 SOCAMMの販売を拡大する。HBM需要への対応では、M15X工場を年内に最大稼働させてHBM4の生産を増やし、第4四半期にはHBM4が出荷量と売上の両面でHBM3Eを上回り、主流製品になると期待している。NANDでは321層プロセスの比率を第4四半期に国内生産能力の半分を超える水準まで高める。来年は龍仁(ヨンイン)工場の第1段階が本格稼働し、国内外のインフラ投資が本格化するため、投資額は大幅に増える見込みだが、規模と時期は顧客需要や収益性、投資効率を見ながら柔軟に調整するとしている。
Kioxiaの投資収益を株主へ、年内100兆ウォン還元
株主還元も大規模に動く。2026年度は現金配当30兆ウォン超と自社株の買入・消却60兆ウォン超を合わせ、約100兆ウォンの株主還元を実行する。8月に発表した40兆ウォンの自社株買いは先週完了し、株式はまもなく消却される。自由キャッシュフローの50%以上を還元する方釠を掲げている。
第3四半期の配当は1株20,000ウォンで、業績改善を反映した10,000ウォンと、Kioxiaへの投資で得た収益を株主に分かつ特別配当10,000ウォンで構成する。Kioxia投資に関して2026年に実現した収益の大半を株主に分配するという。あわせて20兆ウォンの自社株買いを取締役会が決議した。このうち10兆ウォン分はすべて消却し、残りの約10兆ウォンは従業員報酬に充てるため、株主還元の総額には含めない。
子会社SolidigmのIPO(新規公開)検討を中止したことについて、CEOのクァク・ノジョン(Kwak Noh-Jung)氏は、最近の金融市場の状況などを踏まえ、「現時点での進行は当初想定していた成果を得る最善の道ではない」と判断したと説明している。同氏は「技術競争力に対する顧客の信頼が長期契約につながり、収益の安定性と中長期の需要の見える化を備えた事業構造に変わりつつある」と強調した。
価格変動が激しかったメモリー事業が、長期契約と供給制約を組み合わせて安定した収益構造へ移行しつつある。今回の決算数値が示しているのは、そんな市場構造の変化である。
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